2024年4月、ならファミリーにおいて奈良市と地域活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とした「包括連携協定」を締結しました。これまでの連携に加え、今後は、市政のPRや課題解決に向けたプロジェクトの立上げやコミュニティの創出等連携していく予定です。

地方自治体との主な協定

大阪ビジネスパークに所在するツイン21では、官民連携による公助・ 共助の取組みに協力しています。エリア全体の都市再生安全確保計画に 基づいた災害時の交通整備ルール策定や、大規模地震による帰宅困難者 の発生を想定した防災訓練の実施等により、地域や行政とともに環境 負荷低減やレジリエンス強化を図っています。

JMFでは、再生可能エネルギーの導入や、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書などを自主的に取り決め実践するグリーンリースの導入の提案を行っています。社会的な脱炭素化の動きからグリーンリース契約に関心が深いテナントが増加しています。今後もグリーンリースの導入促進等、テナントとの協業を通じGHG排出量削減を促進する取組みを進めていく計画です。

オフィスビル及び一部の商業施設においては、テナントに対し年に一度「テナント満足度調査」を実施しています。調査は外部の調査機関が実施し、調査結果を受け、要望を実施するか否かについて総合的に判断を行い、実施した内容についてはテナントへ周知しています。

JMFは、環境配慮に対し、テナント、プロパティマネジメント会社及びビルマネジメント会社と協業し取組みを推進することを目指します。
環境課題への対応には、プロパティマネジメント会社及びビルマネジメント会社との協業が必要不可欠であると認識し、施策の検討・共有、勉強会の実施を定期的に行っています。テナントに対しても、環境施策の提案についてエンゲージメントを強化しています。
各ステークホルダーとの契約の中には環境配慮に向けた取組みに関する条項を組み込み、相互に協業し取組むことを確認しています。

mozoワンダーシティにおけるテナント従業員の休憩スペースの充実やパウダールームの整備など、JMFでは、テナント従業員が働きやすい環境整備の充実を図っています。

JMFでは、サステナビリティの取組みの一環として、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしております。具体的には、保有物件の空スペース等を同協会に無償提供し、「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場としてご活用いただいております。
詳しくはこちら をご参照ください。

国連UNHCR協会について、詳しくはこちら をご覧ください。

持続可能な社会の実現のためには、サプライチェーン全体における対応が重要であると認識しています。資産運用会社は、人権の尊重を含む「サステナブル調達方針」を制定し、調達する全ての製品・資材・原材料・サービスに関わるお取引先の皆さまにも本方針に基づく調達の実施を期待し、サプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現に努めています。

サステナブル調達方針

人権方針、人権デュー・ディリジェンスなどの詳細については、同社サイトをご覧ください。